アメリカの黒人差別問題について

　アメリカの黒人差別問題について、日本のマスコミは、少数民族の差別問題として結び付けたりしていると思います。在日朝鮮人問題と絡めたりして。しかし、本質的に異なるのは、黒人はアメリカ国籍を有するアメリカ人であり、在日朝鮮人は、日本国籍を有していない長期在留外国人であるという事だと思います。

　アメリカの黒人差別問題は、単純に肌の色の問題では無いのは確かでして、いわゆる黒人でも、社会的な地位を得ている人は沢山おられますし、大学での奨学金やらについては、黒人に有利で逆に差別だと言われる事もあるくらい、黒人に対して社会的環境においての差別問題を何とかしようという意識はあると思います。でも、厳然とした差別があるではないかという事なのですが、それは、単純に社会構造の問題であり、黒人も白人もヒスパニックも東洋人もアメリカで生活する限り、貧富の差が生じる構造になっております。貧富の差こそが、アメリカンドリームの根源であるからです。世界最大の富豪もアメリカにおられるでしょうし、その富豪を支えるために、多くの人が底辺の生活を送る事も許容される社会でもあります。

　日本人が日本を、格差社会と呼びますが、アメリカと比較しての事であれば、間違いです。日本には格差なんぞは無いと言えるのかもしれません。その底辺の生活者が歩むのは、当然、イリーガルな世界であり、その世界へ行かざるを得ない人の割合が黒人に多いという事でもあろうと思います。そこが、黒人差別と言うのかもしれませんが、アメリカでの士農工商アンシャンレジウムでは、白人、黒人、ヒスパニック、東洋人になりますので、実は黒人は、ヒスパニックや東洋人より優遇されていて、ある意味、彼らを見下している部分もあると思います。しかし、ヒスパニックや東洋人は、いわゆるKKKという職業を担う事で、生活基盤を作りながら、社会生活を改善する事に優れていたりします。彼らに黒人が職を奪われたりして、それ故、黒人の貧困層が比較的増えてしまう事もあるのだろうと思います。そして、麻薬と銃が流通する社会でもありますので、当然、アウトロー、イリーガルな方向に行った人は、そういったものに手を出す事になります。とすれば、警察も怖い訳です。相手が銃を有している前科何犯の人を捕まえるとすれば、警戒せざるを得ない。殺されてしまった、黒人は、かなり前科多犯の方でもありました。

　黒人待遇改善活動をしているのは、主に民主党関係者が多いのですが、彼らの中には、狂信的な人種差別反対論者という立場の、白人に対する人種差別者が存在する事も確かであります。そして、その人達が過去から、黒人優遇社会を作り続けた事により、黒人の地位は向上するというよりは、忌み嫌われてしまう人を生み出したという事になるのではと思ったりします。平等という意味において、マイノリティに配慮するのは間違いであろうと思います。全てに平等であるべきではあります。しかし、人は生まれた環境から平等ではありません。お金持ちの家に生まれた人と、貧乏人に生まれた人が平等を主張する事は不可能だと思います。しかし、それが個性であると感じるような世の中であり、どんな人も平等にチャンスを得る社会である事が最低限の事なのではないでしょうか？そこには、白人も、黒人も、ヒスパニックも、東洋人も関係ない平等があって欲しいと思います。そういった意味では、もしかしかしたら、日本はかなり平等な社会ではないかと思ったりします。

　そして、在日朝鮮人問題ばかりクローズアップされるのでですが、沖縄、アイヌ問題について、アメリカのように、平等という名の差別が発生してしまう事を危惧します。沖縄もアイヌも含めて、日本人の間で、どの日本人にも均等にチャンスを与える事が出来る社会であって欲しいと思います。ただ、在日朝鮮人は異なります。彼らは、日本人ではありませんし、自らそういう選択をしている人でもあると思います。彼らが、日本人と平等にチャンスを得るという事を主眼に据える事は、逆に平等ではないと思います。日本人に準じる平等が当然であると思います。つまり、主体は日本人であるという事で、それ以上である事もそれ以下であるとか、彼ら独自に付加するなんて事があってはいけないと思います。

　例えば、通名を使用しないと差別が生じるなんて事がありますが、通名を使用する事で差別が生まれるという事もあります。日本人全員に通名を使用出来るのであれば、通名の使用も可ですが、在日朝鮮人だけに通名使用を許容するのは、逆に差別を生みますので。立派な朝鮮名があるのですから、堂々と使える社会にすべきであろうと思います。

　日本のマスコミは、何故か、民主党びいきなのですが、その根底には、中国の意図がしっかりと透けて見えるようです。しかし、その忖度も実は、中国では有難迷惑で、民主党の人権意識は、中国の香港、ウイグル問題に波及してしまう可能性を危惧していると思います。日本のマスコミのように、報道しない権利を行使できるとは限らないので。日本のマスコミは中国に多くの人質を置いて、幹部クラスが年1回程、参勤交代しておりますので、もう、さすがに、本国の意向に逆らうのは難しいと思いますので、この先、もしかしたら、本国のご意向で、トランプ養護に動くかもしれませんね。楽しみです。喜劇として。（笑）