マスコミや左派野党が、安倍、菅政権をファシストにしたい訳。

　実際、日本における左派政党の支持基盤は、３０％弱だと思います。自民党の支持基盤が３０％～４０％といったところではないでしょうか？残りの３０％～４０％が浮動層といったところで、ここが移動する事で、政権交代が実現するという事なのでしょう。

　左派マスコミと左派野党は、何とかこの浮動層を動かしたいと考えておりますが、中々動かないのではないでしょうか？というのも、安倍、菅政権は、安保問題を除くと、実際は、センターレフトの社会民主主義的な香りがします。働き方改革の問題とか官製春闘の問題とか、今回の携帯電話値下げ問題とか。本来の保守、自由主義者であれば、国が関与せずに、自由競争であるべき問題であると主張すると思います。

　自民党が、センターレフトまでをカバーしていまいますと、それに反対する左派野党としては、もっと、左に行かなくてはならない訳で、そこは、まさに共産党の世界になります。しかし、そこまで行くと、流石に、浮動層の支持を得るのは、かなり難しくなります。そこで、何とかセンターを左に移動させて、自民党を右側にして、自分達の左側のスペースを空けたいと考えた訳だろうと思います。そうなると、印象操作の問題で、自民党はファシズムであると主張する事になります。昨日の国会では、独裁者という罵声が浴びせられました。共産党の志位さんにではなく、菅総理に対してです。（笑）そして、それを、ＴＶ〇日では、映像で、何度も放送する訳です。菅総理は、ファシストで、独裁者であるという刷り込みを行っているのでしょうね。

　しかし、このやり方は完全に失敗しております。一番の失敗は、働き方改革の問題です。本来、左派野党がしなければならない問題だったはずですが、立憲民主党は反対しました。それも、全面的に。国民民主党は、流石に、付帯事項を付けて賛成しました。本来、支持基盤を労働組合に持つはずの彼らが何故、働き方改革に冷淡であったかといえば、彼らの支持母体が、自治労であり日教組であったからだと思います。つまり、支持母体は、親方日の丸で、ブラック企業ではありませんので、そこに興味が無かったという事なのでしょう。本来、この問題は、与党野党関係無く、しっかりと議論をして、より良い方向性を作るべきであって、将来の日本に大きく影響する問題だと思うのですが、単純に政争の具としてしまいました。そして、全面的に否定という事は、政府原案への消極的賛成という、愚かな道を選んでしまいました。このような、政党に、未来は無いだろうと思った浮動層は多かったのではないでしょうか？

　今や、立憲民主党と共産党は本質的な問題（共産党は、一応、将来像として、天皇制廃止と、自衛隊廃止を主張はしていますが、現状を肯定している点）程度の差しか無くなりましたので、非常に、狭い、左側の領域を選択した来たと思います。しかし、それでは、選挙に勝つのは難しいとも考えているのでしょう。そここで、そのスペースは広いよと錯覚させうために、センターを移動させているという事だろうと思います。

　過去に左派マスコミは、世論誘導をして来ました。それだけの力があったという事でもあります。しかし、今は、特に〇日系は、捏造、偏向の疑いをもたれて、信頼性が低下しているように見えます。逆に、〇日系が賞賛すると嘘くさいと思う人が多いので、実は、自民党を褒め称えると、自民党に逆風が吹くのではないかと思うくらい、タブロイド視されるようになってしまったと思います。本人達は気が付いていないようですが。