石破さんの人気の源について。

　石破さんが、左派マスコミと野党支持者に国民的人気がある理由がわかりました。枝野さんの主張とほぼ同じだからです。安倍政権の問題点を突くまでが政策になっているところです。

　そして野党を支持している方も相当凄いのですが、コロナ下で、収入がゼロとなっております。自民党政権では生きてゆけませんなんてツィートをしている人がいたりします。現状を変えて欲しいと思う気持ちは良くわかるのですが、収入がゼロというのは、自営の方だろうと思います。野党の多くは、日本で最も大きい（大企業の会社員だったり、地方公務員だったり、教員だったりが組織する）組合が支持母体です。中小企業も単産に加入している場合がありますが、べらぼうに組合費が高く、参加のハードルは高いようです。ので、主に大企業と公務員の労組が支持母体と考える方がいいんだろうと思います。自営の方に保障を手厚くするのは、どちらかと言えば自民党だと思うのですが、何故、野党なら、収入ゼロのこの方を救えると思われたのでしょうか？野党は、そんな政策を打ち出しているんでしょうか？何も具体的な提案は無いと思うのですが。定額給付金もありましたが、遅い遅いの一点張りで、アベノマスクの業者選定が問題あるとか、そんな事ばっかり主張していたのは記憶しておりますが、自営業に対する抜本的な補償なんて言われた野党は無かったように思います。

　まあ、政権が変わったとしても、出来る事は限られていると思います。最も大きな責任は、コロナを煽り続ける日本のマスコミだろうと思います。これだけ、社会機能を止めてしまうと、経済的な打撃は大きいでしょうね。しかし、交通事故死が多いので、車で走るの止めようという運動は、今まで無かったと思うのです。コロナはまさにそれをしております。それは、マスコミの間違った扇動だと思います。世界の経済が壊れれば、どこが利益を生むと思いますか？コロナから早く立ち直った巨大国家です。その人と物と金で世界を席巻出来るようになります。現実として、ヨーロッパの企業は買われ始めておりますし、そのうち日本の新宿も中国語だらけになるでしょう。日本のマスコミは中国大好きですので、中国語番組を作るかもしれません。

　これは、あくまでも可能性の話です、可能性があるならば、そういった恐怖からいかに逃れるかを想定する事が政治家に求められていると思います。どんな状況にも対応して、想定しておくことが政治だと思っております。多面的な思考がなければなりませんが、そういった政治はかなり少ない。特に、野党にはほぼいないか、力を持っていないので、目立っていないのかと思います。リスクヘッジを野党はいつも言いますが、日本という国のリスクヘッジにおいて、自分達の理想で物事を考えている人達です。９条神話とか９条念仏とかの、非科学的信仰を信じておられます。そんなレベルの人達の集まりである野党が、中国における経済的支配に対する最悪のシナリオをシミュレートしているとはとても思えません。多くの国が、経済援助の破綻を理由に、軍港やら軍事用の飛行場やらを取られているというくらいの情報は持っているはずなのですが、そこを批判したという話も全く聞きませんし。あれだけ、日本の人権問題では燃えるのに、香港やウイグル、チベット、内モンゴル問題で、野党は中国相手に（こそっと批判しますが）熱く燃え上がってはいませんよね。彼らの言う人権がいかに、自分勝手なものか理解できるはずです。原発禁止活動を日本で行っている団体は、アメリカにまで行かれますが、中国天安門前広場で、核廃止運動をしたという記憶がありません。

　そもそも、経済的苦境を、自民党（もへぼですが）よりうまく解決できるような政策を野党が持っているように思えません。今度出来た新しい立憲民主党のメンバーをみてください。通貨政策の意味が分からず、日本経済を潰した面々が並んでおります。そして、その反省の言葉を聞いた事がありませんので、もし、政策実行すれば、もう一度同じ失敗するでしょうね。彼らが好きなのは、そして出来るのは、新聞や週刊誌の手先として、国会で、３流茶番劇を演じるだけです。