交付金、助成金等の中抜きが問題視されてますが、それって日本では普通に行われているはずですが。

　日本という国の社会構造の典型が、今問題の交付金における、中間管理団体というものです。普通、国からの交付金や助成金を直接国が管理することは少なく、何らかの団体を通じて行われるのが一般的だと思います。そもそも、国には、そういった助成金の個別管理が出来る程の能力（というかリソースですけどね）がありません。そこで、自らのOB（天下り）の方が配属されている団体に、その事務を委託するわけです。そもそも、多くの団体はこれで存続していると思います。もし、国が直接、民間に委託した場合は、国が直接、民間を管理監督しなければならなくなりますので、何でも問題として捏造するマスコミに批判キャンペーンされる可能性もあります。マスコミは気分屋なので、報道しない自由を行使しますので、都合の悪い事は報道しません。今回も、電通案件です。今回の受託団体は、厚労省の天下りというよりも、電通の隠れ蓑になっている団体でもあります。で、電通はそこから再受託をして、中を抜いて、下請けに丸投げしているわけです。そこにパソナなんていう名前が出て来ます。つまり、何段階にも、中抜きが行われているのです。本当に悪い？（腹黒いというべきでしょうか）は電通です。受注団体が、直接パソナなんかに分散して、再委託すればいいのです。しかし、そうはしないのです。というのも、その小規模団体においては、コンプライアンス等に関する問題に対処出来ないからです。そこで、大きいしっかりとしたコンプライアンス部門を持つ企業をかますという事になります。つまり、国が本来しっかりとしたリソースを有していれば、こんな無駄な事はしなくても良いのですが。しかし、そのリソースを確保し続ける事は、ものすごい人件費が長期間に渡って必要となりますので、どっちが良いのかは、わかりません。

　大学とかの研究に使われる、科学研究費（科研費）なんてものがあります。なかなか頂くのも大変になっておりますが、それでも、十分とは言えないのですが、何とかもらえたとします。しかし、管理経費として、大学に２５％くらい天引きされるのです。大学は、それなりの経費をもらっています。しかし、なけなしの研究者の資金を、強引に取ってゆくんです。まるで、○○みたいですね。その研究費には、人件費も含まれておりますので、研究をする方や研究を補助する方には、なかなか十分なものをお渡し出来ない環境になってしまうわけです。で、大学は、あんまり管理をしてくれるわけでもありません。資料をしっかりと作るのは、研究側の役割の場合が多いと思います。

　こういった、なんというか事務関係（ほんとに非効率）を簡素化することができれば、日本の社会構造は大幅に変わるだろうと思います。エクセル使って、理系でございますなんてTVでやってましたが、これが日本の現実です。ここまで、レベルの低い人が（つまり、文系脳の方、情報処理という概念が無い方）が日本の非効率的な社会を牽引している訳です。

　電子申請にする。個人、法人、任意団体、外国人等すべてにマイナンバーを交付する。そして、全ての銀行口座等をひもつける、動産、不動産を購入する際にマイナンバー確認を必要とする。企業、任意団体、或いは研究団体（研究室）についても、全て、データー提出を義務付ける。その審査を、AIでチェックする。なんてものが出来れば、情報収集に無駄なリソースを使う事がなくなって、もっと効率的になると思います。

　もう、いい加減、多くの分野で、日本が世界先頭レベルから遅れていることに、いい加減に気が付かないといけないと思います。