日本型の搾取システムは、悪い点ばかりではないと思いますが。

　実は、日本の企業の多くは、公共事業で生きていると思います。例えば、民間であれば、工事見積もりを自分でするところは難しいと思いますので、おそらく、その内容を建設コンサルタント等に精査を依頼するはずだと思いますが、国とか公共団体は、自ら見積もりをします。そこで、入札額の適正を判断するのですが、ここが味噌で、実は、国や公共団体の担当者がしっかりと積算するのが不可能で有る場合、内々に業者に委託します。つまり、業者が積算するので、その金額はばればれです。横のつながりがあるので、まあ、談合という事も裏ではあるかもしれません。

　ただ、これが悪いのかと言えば、それはそれで機能しているんだろうと思います。そういった無駄なお金が産業を育成して行ったという側面も有るわけです。しかし、そういった事ができなくなった現状では、国内産業の衰退は著しく、今回のように、非常時に、国民にマスクを配布する際に、実際マスクは、日本で作ることが出来なかったのです。マスクだからいいじゃないかという意見もあるでしょう。しかし、たかがマスクです。そのマスクすら作れなかったのです。そういった、産業が破壊されてしまったと言うことなのだろうと思います。

　電通という企業の悪名はみんなが理解していて、７５０億円の２０億円を電通ダミーの団体が中抜きして、１００億円を電通が中抜きして、その子会社が中抜きして、その委託先の企業が中抜きして、それでも、迅速に渡ればいいんですが、実は、迅速には渡れないというか、渡せないわけで、なぜなら遅れば遅れる程、中抜きの額が増えるということになるんだろうと思うからです。だって、業務が長くなれば、その人件費がかかるからです、直接は同じですが、関節経費はその規模は関係ありませんので、例えば１０００人で２週間ですると、手数料は少ないのですが、１０人で２年かければ手数料は莫大になるというはずです。その上、１０００人を２週間雇うのは結構大変です、期間が短いと、１０人を２年雇うとすれば、簡単です。そして、そのどちらも、直接人件費はパソナが契約した人たちですので、安く仕入れる事が出来るという訳です。

　儲かるのは、電通とその関連事業者のみです。しかし、どこがやっても、この方式しか出来ません。処理システムが必要ですし、そして、事業の安定性を考えると、小さい企業に保証させるのは難しいからです。では、電通以外デロイト（これは、ダミーです。おそらく、電通が競争入札を偽装するために、依頼したんだろうと思います。）しか来なかったのは何故でしょうか？それは、間違いなく、談合があって、今回は、電通になったということだろうと思います。

　実は、マスコミが騒ぐ程、公務員は天下り出来ておりません。一部の幹部以外は、おいしい天下り先に行けてはいないようです。今回のように、通過するだけで、２０億円ももらえるような、おいしいところに、天下りの人がいるのであれば、最近の傾向ではとってもリスキーなので、お互いに、自重するでしょうね。今回の電通の誤算は、マスコミを全て支配しているんで、電通と名が付けば、マスコミに圧力がかける事が出来ると思ったのだろうと思います。実際、マスコミ特にTVは、やんわりと取り上げているようです。しかし、それでも、予想外に野党が騒いだので、困惑しているというところだろうと思います。野党は政権を攻めたいと考えていたら、矛先が電通に行ってしまって、なかなか方向修正出来ないというところでしょうね。再々委託先にパソナとかがありますが、電通でカバーしているので手出しが出来ないようです。電通でなければ、パソナは袋叩きだったんではないでしょうか？（笑）

　ということで、この国会は終わります。与党もそうなのですが、そもそも、野党とマスコミ（電通の関連TV)が、終わりにしたいと考えているからです。もし、与党が了解しました、じゃあ、延長しましょうと言えば、困るのは野党ですから。しかし、本当に野党は、マスコミに支配されているようですね。情けない限りですが、本質的に、自分達の政策が無いので、まあ、仕方がないのかもしれません。

　まあ、今回、誤算はあるのですが、電通自体、TV自体が自分たちが思う程、将来性が高いと思えません。広告宣伝費の激減は、彼らの危機感を煽っているとは思いますが、それは、安倍政権がという問題でも無いだろうと思います。もう、彼らがガリバー型の影響力を有していた時代は終わったんだろうということだろうなと思います。だから、電通であっても、この問題を抑える事ができなかったという事です。今後、こういった事業に参画する企業はいないか、怪しいところしか無いんじゃないかと思います。それがいいのかな？もしかしたら、TV局の子会社がやったりして。（笑）