消費税減税のすすめ。

　日銀におけるいわゆる金融緩和政策は、ある程度成功したのだろうと思いますが、それに伴い、もうそろそろ、金融政策だけでは限界になっているのだろうと思います。日銀の国債買い入れによって、流通すつ通貨は、日本国内中に溢れ、インフレになっている。なんて、全く無い訳です。それは、基本的に、日本人が消費しないからなのだと思います。どうして、そうなのかと言えば。ベースに、老人に厚く、若者に厳しい政策にあると思うのです。老人は基本的には、お金がかかりません。若者は基本的にお金が必要です。でも、老人は高い給与、高い年金、豊富な貯金でぬくぬくと暮らせるのですが、若者は、非正規雇用だのとか、安い、それで上がらない賃金で固定化されている訳です。消費するのは、若者、そして子育て世代なのです。老人の世代はお金を溜め込む訳です。そして、溜め込んだまま、人生を終えるという事になる。で、まあ、ゆったりとクルーズ船に乗ったり、エジプト行ってみたり、熱があってもジムでも行こうかとなるのです。

　老人に恨みはありませんが、少しその資金を若者に回せてくれれば、資金の目詰まりが無くなるんじゃないかなと思います。日本型の経済スキームは、過去からあまり変わって居ないと思います。つまり、勤勉に仕事をして、銀行や郵便局に貯金する。その貯金を企業が借り入れして、設備投資を行い、産業を活性化して経済成長を牽引するというものです。もう、あまりに古き良き時代のように見えます。実際、優良企業は、自己資本つまり株により資金調達出来ますし、社債でそれなりの資金を集める事も出来ます。つまり、銀行は、あまり必要無い訳です。銀行にべったりとしているのは、少し異常な経営をしているところなのだろうなと思います。

　銀行は、貸出金利を安くしても、中々貸出できません。かつては、国債を買ってましたが、国債もマイナス金利ですので、それも出来ません。というわけで、逆に、銀行が株を買ったり、債権を買ったりして、豊富な資金を運用しようとして失敗しているわけです。ある意味、もう、銀行が日本経済を支配出来た時代は終わっているのだろうと思います。にもかかわらず、メガバンクだけでは無く、地銀、第２地銀、信用組合、信用金庫とどれだけの銀行があるんでしょうか。もう、多くは不要なんだろうなと思います。

　今、景気回復に対して、金融政策はできません。する余地が無いからです。そもそも、マイナス金利になっても、老人は貯金をやめようとは思いません。ではどうすれば良いのか？つまり、消費税を５％にするのです。１０月まで限定で。そうすれば、消費がUPします。GDPもプラスになるでしょう。その様子を見ながら、もう６ヶ月継続すれば良いだけです。恐らく、簡単に物価が２％UPすると思います。なんて事を思ったりします。下手な減税でお金を失うよりは、消費税の期間限定での税率ダウンが有効なんだろうなと思います。それでも、駄目なら、３ヶ月限定で、０％にすればいいのではないかと思います。この期間が短ければ短い程、その期間のUPが起爆剤になるだろうと思います。（ただし、短い場合は、その反動での消費落ち込みが酷いと思うので、５％半年＋半年がいいんじゃないかと思います。