岡田晴恵先生の告発？

　TV○日の番組を見てて、岡田晴恵先生が、今回のPCR検査を民間に委託しないのは、感染研OBがデーターを収集したいからという告発的な発言があり、それをTVで見ておりました。ツィッターを見ると、よくぞ言ってくれたという意見が多いと思います。しかし、本当かな？と思うところもあります。

　勿論、私が思うには、政治家に感染症に対する認識がある方はあまりいない。厚労省の中でも、医系技官以外は、専門家では無いし、その医系技官の中でも、感染症の専門家は少ないという点。勿論医者なので、知識はあり、論文とかCDCのガイドラインとかはしかりと把握されておりますが、いわゆる耳学問というものであるという事。事務系のキャリアが課長補佐くらいで、政策を立案されているのだろうと思いますが、彼らは全くの素人で、（２年毎くらいに部署が変わるので）既存のガイドラインを専門家と称される外部有識者に意見を聞きながら修正するという立場であるという事なのだろうと想像出来ると思います。

　感染症対策については、意思決定は課長→局長→次官→大臣という順になるだろうと思いますが、基本的には課長が決めるものと思います。後、審議官が意見を述べるといったところでしょうが、責任は課長にあります。勿論、課長も上を目指しているので、上の言う事には従順であまり責任を取りたく無い方向性を選択するものと思われます。

　感染研のOBが課長補佐と相談し、PCR検査の民間委託を阻害するとすれば、課長と審議官は絶対に説得しないといけないはずです。課長と審議官にそれだけの度量があるのかなと思うのです。もしかしたら、課長と審議官がおバカで言いなりなのか？と言えば、絶対似逃げ道を用意するくらい頭の良い人達（ずる賢いと言うべきでしょうか）なので考えにくいという事になると思います。　

　では、どこから来たのでしょうか？つまり、PCRの件については、少なくとも、次官や官房長が理解していないはずは無いと思うのです。そうでなければ、課長がそれを承認するはずがないと。次官や官房長が理解しているという事は、大臣クラスが理解しているという事だろうと思うのです。何故？つまり、東京オリンピックとそして日本を見かけ上の感染国としないという意図があったのではないかと。

　しかし、感染研のOBという問題に矮小化されている。国の意思決定体制から言えば、不可能であろうと思うのですが、厚労省であれば成り立つのでしょうか？（他の省庁とは異なり、厚労省には医系技官という方がおられますので、事務官のキャリアよりも地位が高いという特殊な世界という事なので）まあ、あまり良くわからないところがありますが、ちょっと、この告発は少しなんだかなと思うものではあります。

　ただ、これがきっかけとして、PCR検査の拡大がなされるという事については、良い方向に向かうかもしれないとは思います。