A日新聞とTV○日さんに期待しております。

　クルーズ船の隔離は間違いなく、大失敗であったと思います。そして、その大失敗は、アメリカやイギリスのいわゆるジャーナリズムの知るところとなり、日本の対策に関する非難が始まっています。当然の事だと思います。彼らは少し左側偏向ではありますが、物事の本質を突こうという意識と自負があります。そして、この批判に、おしっこをちびりそうにウレションしているのが、A日新聞とTV○日という事なのだろうと思います。彼らは、ちょっと前まで、さくらさくらでしたし、IRでしたし、選挙違反でした。要するに、ある意味平時であれば大事なことかもしれませんが（私は、全くそうは思っておりませんが）、今は違うだろうと理解出来ない、つまり、全く重要性が解らない人達だったのですが。彼らが神様と崇める、BBCやらニューヨーク・タイムズとかが教えてくれたという訳です。ですから、こっちにシフトを始めたという事なのだろうと思います。ただ、まだ野党までは届いていないようで、どれだけ、感受性が鈍いんだろうかと思ったりしますが。まあ実は、政府も野党も基本的には、この問題に関する専門的知見が不足していて、全く、何を討議して良いのか解らないという事なのだろうと思っております。

　しかし、このA日さんやらTV○日さんのような、日本が苦境に至ると、目がキラキラと光るような人達の煽りは、時として有用です。厚労省のおんぼろ医系技官の間違った意思決定がこの問題を引き起こしたのは間違いないと思っております。今回の事は非常に大きな教訓になったと思います。そもそも、感染症の専門家といっても、感染防御を専門に行っているような医師はほぼいないだろうと思っております。つまり、感染防御システムの構築であれば、医系技官も、専門家と称される先生も、未知のウイルス防御対策を立案出来るような能力は無いという事なのだろうと思います。勿論病気やウイルスの性状分析等については非常にお詳しい方もいらっしゃると思いますが。日本の医学界では、感染防御をメインにするような研究者はメインストリームにはなれないだろうと思いますので、その分野をメインで研究される学者はいないのではないだろうかと想像しております。しかし、今回の事を見てもわかるように、未知の感染症が発生したときの専門家チームの構成と意思決定体制というものを形成することは非常に重要であり、急務であるという事だろうと思います。

　日本の学問の世界は、やはりお金が必要だと思います。こういった感染症予防対策を学問として、国が研究助成金を付ければ、かなりこの分野の深度が深まるのではないかと思っております。感染症の専門家といっても、多くは、ウイルスの遺伝子解析をしたり、その性状を研究したり、診断薬を研究したり、ワクチン、抗ウイルス薬を検討したりする方が中心になります。その分野でも、大学等には潤沢な研究費は来ませんので、民間企業とのタイアップが必要となったりしますが。しかし、危機管理上からも、どういった形での感染症の侵入が起きたのか、そして、どう防御したのかは非常に重要であるにも関わらず、専門家と称する医系技官と感染症関係の大学関係者等がある意味独断的に決めているように見えるのです。そして、今回の大失敗です。

　日本においては、非常時対策が出来る仕組みがありません。日本は先進国だと思って誤解している人が多いと思いますが、地震やその他災害の時に被災している人を見るととても先進国の人には見えないですよね。ダンボール箱とカーテンのようなもので、区切った空間を作って、何日も過ごしています。まさに、外国から見ればスラムのように見えるでしょうね。しかし、外国では結構しっかりとした個人スペースを作るシステムが出来ています。簡易ではありますが、ユニットのようなものを組み立ててベッドとかもセットされているようなものが見えます。アメリカやヨーロッパだけではなく、韓国やタイやフィリピンとかでもそういったものを報道でみました。それは、どうしてなのかという事ですが、日本は基本的に避難民対策を自治体で行う事になっているのです。つまり、各々の自治体で、いるかいらないものを準備しているので、保管も含めてコストがかかる上に、結構１個あたりのコストがかけられず、ダンボールになってしまう訳です。もし、国が例えば、集中管理をして１０万人分を用意していたらどうでしょうか？日本各地に配備し、災害時には、統括責任者の指示により、自衛隊がそれを現地まで運日組み立てるといった仕組みで出来上がっていればどうでしょうか？もっと、しっかりとした居住空間を素早く作る事が出来るのではないでしょうか？

　この事を議論する際に必ず、官僚が邪魔をしてきます。つまり非常時の指揮命令系統が乱れる事が前提で、その中で、自分達の分野だけを優先させたいからです。統合対策本部が迅速に立ち上がったとしても、自分達の代表が参加し、その代表からの情報により、自分達の指揮命令系統を守りたいという事になるわけです。緊急時に指揮命令系統を一本化するというのは、非常に重要な事なのですが、縄張り意識で妨害されるということになる訳です。日本において非常時に指揮命令系統を統合管理するための土台を作る危機管理庁なる組織が必要なのは間違いありません。その中には、天変地異災害の専門家だけではなく、原子力災害や感染症対策の専門家を常時配置して、様々なシュミレーションを行っておく必要があるのだろうと思います。しかし、指揮命令の統合は絶対に実行されません。何故なら官僚は、自分達の職務権限に、野党は、指揮権の統合は、非常時における独裁に結びつく事を警戒しますし、与党は地元の自治体のテリトリーを守りたい（災害対策費用は結構補助金をもらえます。それを自分達の予算に組み込みたいというのが彼らの本音だろうと思います。）また、議員の馴染みだったり、職員の知り合いの業者が、物品やら対策やらにするりと参入して来るのも日本的でありますので、中央集中には出来ないのだろうと思います。つまり、誰もが反対する事が、民主主義国家では実現するはずも無いという事です。

　今回も、感染症の専門チームが、シュミレーションを作っておいたとしたら、ここまで悲惨な事にはなっていないのだろうと思う訳です。今回は、未知とは言え、感染者測定方法及び測定能力、感染力、感染による致死率、感染者の病院への収容体制、もっと言えば、医療関係者防御システム、院内感染の防御システムといったものが、統一見解として、出て来ておりません。基本的にPCRによる遺伝子解析は、ほぼ、どのウイルスにも使用可能だろうと思います。つまり、もし、危機管理の専門組織があって、感染症の専門チームがあったとしたら、全国のPCR台数と測定限度をデーター化はしていたであろうと思われますし、１０万人規模の感染者を想定していたとすれば、そこに予算をつけて、大量サンプルを処理出来るPCRを準備でいていたのであろうと思います。

　つまり、政府・厚労省が大失敗したのは事実だろうと思います。そして、それは、政府における危機管理体制の未整備が大きな要因であり、改善点でもあったと思います。しかし、彼らは絶対その失敗を認めません。とすれば、この過ちは、また繰り替えされます。それ故、そうならないように徹底的にA日新聞やTV○日に叩いて欲しいなぁと思います。彼らの一般常識が無く左側に偏向した素っ頓狂な思考回路でも、国民に役立つ時があります。今がまさにその時です。今回、何が不足していたのかを、明確に指摘していただいて、今後、こういった大失敗を犯さないような体制を作るための起爆剤になって欲しいものだと思います。本当は、野党がそれをしないといけないのですが、ホント頭悪い人達ばっかりで、糠味噌でも詰まっているのかと疑うような人ばっかりなので期待は出来ません。だって、５０００万円くらい（これも大事です、平時であればね）のお金の追求のために、国民の命を犠牲にしてもいいと発言出来るような人達なので。