検察庁法改正は、野党とマスコミの大勝利となりました。

　検察庁法改正について、野党、マスコミは大勝利となりました。影では、検察庁OBの人事権も留保される事になりました。建前社会の日本らしい決着だろうと思います。法律に定められた内閣が決める人事を、決めることが出来ない事が当然で、ある、おバカ評論家（K同通信の方だそうです）は、内閣が決めるというのは名目であると明確に定義されておりました。それなら、検察が自治のために、自らがOBと相談して指名し、内閣が決定すると法案を改正すべきだと思うのですが、何故そこはスルーなんでしょうか？

　まあ、ともあれ、今すべきではない法案を何故、政府与党は提出したのでしょうか？一括法案にする程、簡単なものだと思ったのでしょうか？そこにどんな誤算があったんでしょいうか？わかりませんが、公務員の定年延長は、自治労が望むものであり、それに支援されている立憲民主は賛成するであろうと思ったのではないかと思います。それはある面で正解で、少なくとも、半年は決定が遅れる訳です。つまり、半年、定年延長される人が困るという事になります。実際は、秋の通常国会で、決定すれば、来年度から開始されるという事になりますから、影響は無いだろうとは思います。もし、そこで、紛糾し、もう１年遅れる事になれば、自治労は困るでしょうから、立憲の立場は難しくなるだろうなと思います。検察庁法のみ改正にならず、国家公務員の延長法を採決する訳にはいかないので、国家公務員の定年延長も道連れになる事は確定です。つまり、秋であれば、政府・与党の無理が通るという可能性があります、その前フリとして、今回、出したのであれば、結構な策略家ですね。考えた人は。