hikarimetal’s blog

基本的に自分のためだけにメモとして書いております。

負けるが勝ちという事も考えられるのでは?

 国家公務員の定年延長は、当然、地方公務員の定年延長にも繋がります。おそらく、一般の会社も繋がってゆくと思われます。今回の法案は、2022年度からの開始となりまして、61歳となり、2年毎に1歳延長するというものになり、2030年度より65歳になる訳です。普通で考えれば、2022年度予算は、2021年9月から11月くらいに概算請求がありますので、そこまでには確定する必要があるだろうなと思います。とすれば、2020年度通常国会は2021年1月ですので、2020年度の臨時国会での審議となります。9月招集の12月会期終了となります。通常国会は、2021年5月までですので、最低でもこの通常国会で制定されなければ、2022年の開始が無理となりますし、付随するであろう地方公務員は更に遅れる事になります。

 つまり、与党・政府が再び、臨時国会において、同じ案を出し、そして、継続審議とした場合、次の通常国会では、交渉の余地すらなくなるという事になります。自治労が支持母体の立憲民主党は結構苦しい判断を迫られる事になるのだろうと思います。しかし、マスコミは徹底的に批判するでしょうから、立憲民主党も折れる訳にはいかない。できれば、政府・与党が強行採決すればいいのですが、政府・与党もそこまでの義理は無い訳であるというのが、今回、骨身に染みてわかったという事でしょう。

 立憲民主党は、政府・与党が折れるか、強行採決をするかしか無い訳です。さあ、どうするんでしょうか?もし、政府・与党が放置プレイをしたらどうなるんでしょうか?

 今回、立憲民主党とマスコミは大勝利です。しかし、政府・与党が、強行採決をするはずでしたので、そこが大きな誤算となりました。マスコミを利用した?或いは利用された?事によって、振り上げた拳が自分に当たる事に気がついたという事になります。

 つまり、これって、政府・与党の大勝利だったのではないでしょうか?主導権は、政府・与党側にあります。立憲民主党が騒げば、騒ぐ程、政府・与党は逃げてゆくことになります。どうするんでしょうか?一括給付金も、野党案に乗ったものです。その結果、マイナンバーとの紐付けが議論される事になりました。国民も、だんだん、野党の正体が鮮明に見えて来たのではないでしょうか?

 ともあれ、日本が変わるには、こういった建前社会を打破しなければならないと思います。とすれば、今回の政府・与党の敗北は、大勝利だったのかもしれません。