検察庁法改正に関する、不毛な騒ぎについて。

　まあ、こんな時期に、検察庁法の改正を加えた政府与党も相当なものだと思いますが、それを歪曲して、報道するマスコミと、それに踊らされる芸能人、それに乗る野党もかなりのものだと思います。まあ、ここいらまでは、通常走行ではあります。ただ、問題は、弁護士会や検察庁OBの一部が意見を上げているところに違和感を感じる訳です。そもそも、日本らしいという事なのですが、官僚のTOPであります、次官級の人達への人事権って政治家にはあまりありません。内部昇格しますので、だいたいOBがその人事を作ってゆくと推定されます。権力は人事権でありますので、特に、司法や検察、財務、日銀等については、日本では結構、独立性を尊重しすぎて、憲法や法律に基づく人事権があいまいなものになっております。

　行政（内閣）と検察がつるむと大変だと、言う人が多いのですが、何が大変なのでしょう、日本には司法が独立して存在しております。検察以外でも検察審査会もあります。一番恐れる事は、司法と検察がつるむと、暗黒国家がやってきます。もちろん、司法と行政がつるむと独裁国家になります。それはもう、民主主義の終わりではあります。本質的な議論をすれば、憲法や法律で定められた人事権は行使しなければならないという事です。それを、独立性と称し、OBやら内部権力者が勝手に決めてはいけないという事だろうと思います。マスコミでも、建前では内閣総理大臣が決定する法律になっておりますが、実際は内部からの推薦で決まるんです。なんてコメントをしている評論家がおられましたが、そういった考え方が日本を駄目にしているんだろうなと思います。何のために憲法や法律で定めているのか？そこを理解すべきです。もし、そうで無いなら、憲法も法律も改正すべきです。

　憲法には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれてあります。ここに、自衛権の保持、自衛権の行使は、書かれてありません。でもね。それは建前であって、個別的自衛権はあるんだよ。っていうのが今の一部左翼さん、違憲なのは理解しているのですが、国民の意思により、自衛隊が不要となれば、自衛隊を無くしますというのが、共産党ですね。自民党は、いやいや自衛権に個別も集団も無いですよ。という訳です。で、安保法制の時に、枝野さんが、憲法違反の安保法制であると主張しておりましたが、憲法からすれば、自衛隊の存在そのものが違憲であると思います。それ故、自衛隊を認めているなかで、個別も集団も違憲という議論はなかなか難しいいんだろうなと思います。

　ですから、改定すれば単純です。自民党の青山議員が、主張されている。「第２項は、自衛権を否定するものではない。」という３項追加は非常に真っ当な意見ではないかと思います。野党も、個別的自衛権を否定するものではない。とすれば、集団的自衛権は、違憲となります。

　つまり、こういった、しょうもない議論を７０年もしているのが、憲法論であり、日本という建前で動く国あんだろうと思います。東京裁判で、日本はあの巨大な戦争を誰が起こしたのか分からない、誰も決めていない。という疑問があったようです。つまり、今回のような、建前論が正しいように主張する人たち。内閣総理大臣が決定すｒんんですが、実は、内部からの推薦なんですよ。それを、法律どおり、内閣総理大臣が人事権を行使するなねんて、三権分立の危機だぁ！！なんて、頭おかしい理論が成り立つ国は、本当に危険な国なんだろうなと思います。人事権は重要です。だから、きちんと憲法に法律に基づいて行使しなければなりません。

　そもそも、それが理解できない人達は、簡単にマスコミに、ある意味、左翼プロパガンダに転がされる人達なんだろうなと思います。左翼国家の未来は、中国のような独裁国家なんですよ。いいんですか？