日本という国の未来について、とっても暗いと思います。
日本はこれからどんどん貧しくなってゆくのだろうと思います。それは、やはり少子、高齢化が世界で最も進んでいるからです。高齢化は、それでも、まあ、仕方が無い部分がありますが、少子化はとっても深刻だと思います。
若い世代の人口、未来の世代の人口が減ると、当然ながら消費が拡大しません。そうなると企業も、設備投資をしなくなりますので、余計に経済成長しなくなります。
では、どうすれば良いのか？単純ではないんだろうと思います。経済の専門家は、良く、少子化対策として給付金を言うのですが、日本の人口の多くが集まる都会には、住宅環境が悪いので、少々のお金をもらったところで、子育てをしようという意欲に欠けるだろうなと思います。それに、地方が高齢化してゆきますと、社会環境を維持するためだけにコストがかかるようになります。そこには、未来は無いのですが、それでも、コストをかけないと高齢者のみになった社会インフラを維持する事もできません。
単純に言えば、若い人が地方で居住し、高齢者の社会インフラへの負担を軽くする事が必要なのだろうと思います。しかし、そう簡単ではありません。地方では、特に大量の人が住む事の出来る環境が出来ておりません。交通、医療、教育等人口増大には中々対応できません。
コストもかかりますので、死を待つだけなのかなとも思いますが。一つ大きなプラス材料がコロナ感染症だったのかもしれません。リモートワーク環境の構築により、一定数の人口を地方に持ってゆく事が出来るのかもしれません。日本の企業の多くが、いわゆる営業職とか事務職のウェイトが高いのですが、ここの人員は結構無駄な人が多いように思います。人と人のコミュニケーションがありますので、都会でいたいと思う大きな要因なのかもしれません。営業をリモートで出来れば、環境が大きく変わるのではないかと思います。田舎でいても、リモートで参加すれば良いだけの話ですから。もうね、営業活動の接待なんてものにウェイトを置いているような企業は少ないんだろうなと思います。そんなものにコストをかけるよいうな企業、そんなものにコストをかけさす企業に将来性があるようには思えません。
後は、政府が企業を支援して、地方自治体が空き家をそれなりに魅力的に改修して、子育て世代に一軒家を提供するとすれば、非常に受け入れ易いかもしれません。
アベノミクスの為替政策を批判する経済学者が多くおられます。しかし、民主党政権時の各国が通貨発行し、日本だけがその損を負担したというのが正しいと思う人はいないだろうなと思います。あの時、日本の電機産業は完全に止めをさされました。韓国や中国の企業が日本にとって代わったのはまさに、あの時期です。民主党政権には、韓国からの帰化人の方もおられたので、喜んでいただいたでしょうが、日本は大変でした。もし、その後数年、民主党政権が続いていたら、大黒柱の自動車産業も壊れていたのではないかと思います。アベノミクスの為替政策や通貨政策は、戦略というもではないと思います。まあ、必要最低限の事なのだろうと。しかし、最も大切であったはずの成長戦略がどうも、うまく行っていないのは問題なんだろうと思います。そもそも、経済専門家にも、成長戦略が書けないからです。何故か、成長戦略は、既存の価値観を破壊しなければならないのです。つまり、マイクロソフトがＩＢＭを追い抜いたように、ベンチャーが大企業を食ってゆくというのが、成長戦略だろうと思います。
企業が５０年１００年と継続するのは、とっても難しいのですが、日本では当たりま絵です。例えば、朝日新聞なんていう、超左の活動家用の新聞がありますが、何年存続しているのでしょうか？もう、新聞の使命は終わっているにも関わらず、外部からのベンチャー（この場合はネットとかですね）を排除しているので、なんとか続いているのだろうと思います。しかし、もう、そう遠く無い未来に消えて無くなるでしょうね。そこを理解していないので、反日、左翼、活動をして、時に煽り、捏造、学識不足、偏向とかが発生するのだろうと思います。新聞ですから、主義主張はあって良いと思いますが、偏向、捏造はダメです、致命的です。しかし、もっと、致命的なのは、学識不足です。専門家と称される人に、自分の意見を言わしてアリバイつくりをしていますが、実際はその内容をあまり把握していないので、とんでもない記事を作ったりします。ここまで、レベルが低くなるとジャーナリズムでは無くなります。ネットの方が、専門的を知識を有している人が多いという事に不安を感じないのでしょうか？不思議です。
ともあれ、これから１０年くらいで、大企業と呼ばれる企業の多くが総崩れになるだろうなと思います。その時に、新しいベンチャーを作って起業してくれる事を期待しております。それが無いと、日本の未来は暗いと思います。
