hikarimetal’s blog

基本的に自分のためだけにメモとして書いております。

災害管理について、日本の弱いところは、権限の集中だろうなと思います。

 日本で、災害があった場合の、避難所は、非常に環境が悪いと思います。難民キャンプでも、もっとましかなと思うレベルです。日本の考え方は、非常の際であり、短期間なのでというものだと思います。しかし、先進的な国においては、その避難時のレベル向上が図られております。先ず、プライバシーの確保、睡眠環境の確保といったものは当然です。最近では、それにコロナ感染対策まで考慮されるようになりました。

 日本は、実は、こういった被害対策には、それなり予算をつけておりますので、外国と比較しても、ここまでレベルが低いとうのが理解出来ないと思うのが普通なのですが、それは、システムの違いが大きな要因であろうと思います。日本は災害対策費を特にこういった非常時避難場所を日本全国の行政組織に設置するようにしております。100の予算を100で割れば1です。日本全土で被害を受けるという事は考え難いので、その1で、或いは2で、被害対策をすることになります。後の99は、使用しません。という事で、コスト的に被害者に対するサービスが少なくなるわけです。これを、100或いは、50を被災地に持ってゆく事が出来れば、被災者は、非常に良いサービスを受ける事が出来ると思います。何故、そう出来ないのかは、日本という国の行政システムによるものと思います。各省庁が通常時は並列に設置されておりますので、非常時における、各省庁の権限を集中的に管理しようとすれば、各省庁のTOPである総理大臣が対策本部長になるしか無い事になります。本部長が総理大臣であれば、通常の国の意思決定LINEと変わらないので、大胆な方策を打つのが各省庁任せになるという事になります。

 多くのの国においては、災害庁であるとか危機管理組織を、省庁横断的な非常時組織を有しております。それは、非常時には、意思疎通よりも、迅速な行動が必要になるからで、想定される、意思決定権限については、ガイドライン或いはオペレーションプロシジャーが決められております。

 つまり、災害地に予算の50を配布するには、この組織を作って、非常時の権限集中を行う必要がある訳です。災害庁の傘下に、自治体、警察組織、自衛隊組織がオペレーションプロシジャーに従い参入します。全国に3か所くらいのセンターを保有し、一時的仮設居住空間、中期的仮設住宅棟を管理しており、発生と同時に、自衛隊の輸送機能を利用し、被災地に搬入するという事をすれば、乞食の巣窟のような避難所にはならなくて済みます。治安に関しても、警察組織と、自衛隊組織、そして自警組織を構成し、維持管理すれば、火事場泥棒も無くなるでしょうし、ボランティアの環境整備にも、有効な対応が出来るだろうと思います。

 こういった、一時的な権限集中という組織を作る事は、日本人が最も不得意な事だろうと思います。しかし、歴史上、様々な場面で、成功を導き出すのは、権限の集中であり、源義経のひよどり越え、織田信長桶狭間児玉源太郎の203高地攻略,東郷平八郎日本海海戦といった少ない戦力を集中的に活用することで、不利な戦いを勝利に導いております。勿論、失敗し、歴史から消えた方が多いとは思いますが。しかし、成功を導くために、非常時には、権限の集中が必要だと思います。そのためには、災害庁を作り、平素の準備と、非常時の権限集中方法を確立させておく必要があると思います。今回のコロナ感染症は、非常なものです。これを、百家争鳴のような権限分散で乗り越えるのは難しいと思います。危機対策本部を作り、総理大臣が本部長になり、例えば、副総理の麻生さん当たりが、事務局長になって、全ての権限を彼にまとめるというぐらいにしなければ、いけなかったんだろうなと思います。知事に分散するのは間違いであろうと思います。国が直轄管理し、出来れば、各都道府県から、副知事1名くらいを言葉は悪いですが、人質にとって、PCRにしても、病院、病床、夜の街対策にしても、政策的に個別に全て、協議し、各都道府県に指示するくらいにすべきであったんだろうと思います。