第１波収束傾向ですが、第２波への対策として。

　５月13日終了現在で、死者数が687人、重症者が、245人と発表されております。可能性としましては、重症者の多くが、死に至るというということですので、900名くらいの方の命が失われるという事になってしまうのではないかと思います。本当に残念な事だと思います。現在、日本の致死率は４％を超えております。この数字は、ドイツとあまり変わらないものです。ドイツでは感染者が日本の１０倍ですので、死者も１０倍になっております。どれ程頑張っても、致死率５％くらいになる感染症なのかもしれません。とすれば、やはり、感染者を増やさないというのが、コロナと共生するために必要な事なのだろうと思います。

　このコロナウイルスの感染防御は、割とシンプルです。３密を警戒すれば、感染回避出来る可能性が高いと考えております。感染経路は、飛沫、密度が高くなればエアロゾル、接触というものです。ある意味それだけなのです。飛沫は、３密でなければ、基本的にマスクで防ぐ確率が高いと思います。エアロゾルは、これは、まさに３密以外では有りえません。接触は、手洗いで十分回避出来ます。つまり、コントロールが可能なのです。しかし、それをサボると感染が一挙に拡大するという事になります。

　PCR教の信者は、隔離が必要と主張しますが、基本的にはPCRでの隔離は難しいと思います。時間的なズレが致命的になるからです。全員を一挙に検査することで、隔離出来るかとは思いますが、それが、１万人、１０万人単位では、完全拡大の抑制は無理だというのは、アメリカや、ヨーロッパを見れば明白です。PCR信者は、不顕性感染者がいっぱい日本にいるとの事ですが、アメリカやヨーロッパは全てそれを捕捉出来ていると考えているんでしょうか？まさに、彼らは宗教的な盲信者です。そもそも、彼らの多くは感染症対策の専門家ではありません。

　今回、日本の失敗は、市中感染を広げたというよりは、院内感染、或いは介護における集団感染を防ぐ事が出来なかったという事だろうと思います。市中感染を止めるのはかなり難しいと思います。ただ、それは、個人の努力でコントロール出来ます。しかし、病院や介護といった、体力的に弱っている人達を守るのは、ウイルスを持ち込まなしという事で、これは本当に難しいと思います。それ故、医療関係者と患者を徹底的、スクリーニングするというのは絶対条件だろと思います。

　次に、役所の仕事の効率化が必要だと思います。病院、保健所、都道府県、厚労省が、データーとしてリンクしておく必要があると思います。これは、ONTIMEで考えると難しいと思いますが、データフォーマットを統一して、夜間にバッチ処理で送付するという仕組みを作れば、１日遅れで処理が可能になるのではないかと思います。後は、そのデーター収集頻度を１日１回から６回にすれば、ONTIMEに近づく事になると思います。

　それから、学校教育において、オンライン授業環境の創設です。実は、これも、あまり難しくはありません。WEB会議システムは無料でも、それなりに使用可能です。本格的なものを導入するには、時間と予算が必要で、お役人はそれを目指すと思いますが、暫定的には、そこまでは必要ありませんし、まずは、オンライン授業の有効性或いは活用方法を考えれば良いだけです。パソコンの無い家庭には、タブレットを貸し出すだけで可能です。WIFI環境の無い家庭には、NTTとかのキャリアと交渉して、４G回線の使用可能なタブレットを貸与することにすればいいのではと思います。実は、あまり予算は必要ではありません。そして、その環境を不登校児童に対する日常的なオンライン授業体制に持ってゆくこと、或いは、週１回くらいを、日常的にオンライン授業にする事で、進化する時代に対応出来る子供達を育成するという概念も必要だろうと思います。

　それから、法律の改正ですね。感染症法で、コロナ感染症については、保健所を疲弊させて、そこが、いわゆる目詰まりになっております。これは、この法律自体の問題点です。保健所は、基本データー集積だけを担う事、つまり、第５類と同じような処理を可能にすることで、目詰まりが起こらなくなると思います。感染者を正確に捕捉する事と、医療関係者、入院患者、要介護者に感染拡大しない体制を構築しておけば大丈夫だろうと思います。それには、抗原検査キットと抗体検査キットを積極的に活用することが出来る体制が構築されたとは思います。法の改正をセットで、第２波に備える必要があると思います。

　今回、休業要請と保証問題が大きな課題となりましたが、本質的には、一律給付金というものは、生活支援においては非常に重要かと思います。これをスムーズに運用出来るシステムを構築することは非常に重要かと思います。マイナンバーと銀行口座をリンクさせる事（これ結構難しい問題だと思いますが）を早急に設定しておかなければならないと思います。給付金＋所得＋銀行口座がセットで関連付ける仕組みを構築することで、迅速な対応が必要となると思います。ここも、準備しておく事が必要なのだろうと思います。それと同時に、企業（町の飲食店等も含めて、法人のマイナンバーと銀行口座＋税務データー）のリンクも作成しておく事が必要であろうと思います。